健誠会の取り組み

一般事業主行動計画とは

少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上（平成23年4月1日以降は101人以上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

一般事業主行動計画

医療法人健誠会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

医療法人健誠会の行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、また女性が活躍できる職場環境を整備して、すべての職員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、下記の通りの行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和4年6月1日～令和8年3月31日までの3年10ヶ月間

2. 内容

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

目標1	育児と仕事の両立支援のため妊娠中や産休・育休復帰後の職員のための相談窓口を設置する。
対策	令和4年6月～	相談窓口の設置について検討と相談員の選定
	令和4年12月～	相談員の研修、諸制度に関する情報収集
	令和5年4月～	相談窓口の設置について職員に周知し、職員の疑問や悩みに対応する
目標２	インターンシップ等の就業体験機会を提供し、トライアル雇用を通じた雇い入れを推進する。
対策	令和4年7月～	トライアル雇用の機会拡大により、雇用のミスマッチを防ぎ、定着率の向上に努める
	令和5年4月～	中学校と連携し「職場体験学習」を積極的に受け入れる
	令和5年9月～	職場全体の協力体制を構築する

女性活躍推進法に基づく行動計画

目標1	男女とも平均勤続年数を11年以上とする。
対策	令和4年7月～	過去3年の平均残業時間を部署毎に確認
対策	令和5年4月～	育児休業からの復職者に対し、相談窓口相談員による面談を年2回開催する

女性の活躍に関する情報公開（法人全体）

①女性職員について
役職者に占める女性の割合	（課長級以上）46.6%
役職者に占める女性の割合	（副主任以上）52.6%
②平均勤続年数令和4年3月31日付	女性：9.7年／男性：10.0年
③育児休業取得率（全区分）	100%

参考

令和3年度「就労条件総合調査」（厚生労働省）

動労者1人平均年次有給休暇の取得率	56.6%
同上　産業医療・福祉	58.0%
医療法人健誠会有給休暇取得率	67.7%
男性職員	60.7%
女性職員	70.7%

環境保護への取組み

健誠会では、環境保護への取り組みを積極的に行っております。

実績

2003年3月	湯田内科病院改装工事に伴い、新館の全てに、2枚ガラスを導入
2007年12月	基本方針5番目に環境保護を追加
2008年4月	各部門ごと、環境保護マニュアルを作成
2008年10月	湯田内科病院に、太陽熱システムを導入

太陽熱システム

概要

蓄熱器の温度が太陽熱を受け、蓄熱槽の温度より10℃高くなると、蓄熱器と蓄熱槽の温度が同じになるまで、集熱ポンプが作動し、蓄熱槽の温度が上昇します。
浴室のお湯が使用されると、プレッシャーポンプが作動し、蓄熱槽のお湯が、浴室のガス給湯器に供給されます。蓄熱槽のお湯が60℃以上の場合には、ガス給湯器は動作せず、お湯はガス給湯器を素通りし、浴室にて、使用されます。
夏は浴室でのガスの使用は、ほぼゼロ。冬でも半分以下の見込みです。設備費用は、5年程度で、ペイする見込みです。