健誠会の取り組み
一般事業主行動計画とは
少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
一般事業主行動計画
医療法人健誠会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
医療法人健誠会の行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、また、女性が活躍できる職場環境を整備して、すべての従業員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、下記の通り行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和8年4月1日~令和10年3月31日まで
2. 内容
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
目標① 管理職に占める女性労働者の占める割合 61%以上にする(現状:55.5% 目標達成時期:令和10年3月末)
【取組スケジュール】
- 令和8年4月から
管理職に対する現状の問題点ヒアリング機会を設ける
ヒアリングをもとにどのような研修がよいか検討する - 令和9年4月から
管理職向け研修受講計画及び研修後のフォローアップ
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
目標② 男女の平均継続勤務年数の差異を2.0年以内に縮小する(現状:男性12.6年・女性10.4年と差異が2.2年)
【取組スケジュール】
- 令和8年4月から
離職率低下を目指して、管理者による新規採用者に対する1カ月、3カ月、6カ月、12カ月の面談を実施し就業に対する不安などを洗い出す - 令和9年4月から
差異が縮小しているか確認し、従業員に寄り添った働き方への柔軟な対応を目指す
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
目標① 男女とも育児休業取得率100%を維持するとともに、男性平均取得日数3日以上を目指す
【取組スケジュール】
- 令和8年4月から
男性の育児休業取得者にアンケート実施、結果を管理職会議に報告 - 令和9年4月から
両立支援のための研修を管理者向けに実施
目標② 労働者一人当たり各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間を5%縮小する
【取組スケジュール】
- 令和8年4月から
管理職を対象とした意識改革のための研修を実施 - 令和9年4月から
業務量を見直し事務の効率化などに取り組む
環境保護への取組み
健誠会では、環境保護への取り組みを積極的に行っております。
実績
| 2003年3月 | 湯田内科病院改装工事に伴い、新館の全てに、2枚ガラスを導入 |
|---|---|
| 2007年12月 | 基本方針5番目に環境保護を追加 |
| 2008年4月 | 各部門ごと、環境保護マニュアルを作成 |
| 2008年10月 | 湯田内科病院に、太陽熱システムを導入 |
太陽熱システム
概要
蓄熱器の温度が太陽熱を受け、蓄熱槽の温度より10℃高くなると、蓄熱器と蓄熱槽の温度が同じになるまで、集熱ポンプが作動し、蓄熱槽の温度が上昇します。
浴室のお湯が使用されると、プレッシャーポンプが作動し、蓄熱槽のお湯が、浴室のガス給湯器に供給されます。蓄熱槽のお湯が60℃以上の場合には、ガス給湯器は動作せず、お湯はガス給湯器を素通りし、浴室にて、使用されます。
夏は浴室でのガスの使用は、ほぼゼロ。冬でも半分以下の見込みです。設備費用は、5年程度で、ペイする見込みです。
原理
集熱器
ガラスでできた真空管の中には、液媒が入っています。
太陽熱で暖められた液媒が、上部ユニットに流れる水の流れる配管を暖める構造となっています。
液媒は、現時点の秋、外気温25℃でも、曇りで、100℃以上。晴れで、200℃程度まで上昇します。
蓄熱槽
2重構造となっており、気温の低い夜間でも、温度が下がりにくい構造になっています。
表示装置
事務室のパソコンで、データの収集を行い、現在のデータを待合室のモニターに表示します。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)との共同研究事業になるため、データの半年毎の提出と、モニタ表示は、義務となっています。
外気温20〜30℃ 快晴の場合
蓄熱槽の温度は2〜3時間で設定温度の上限である70℃まで上昇しております。
今後の目標
現状太陽熱で得られた熱量の内、数割しか使用出来ていない。配管工事を含め、得られた熱量を無駄なく使用することで、さらなるLPG削減と、二酸化炭素削減を目指すこととする。
