厚生労働大臣が定める掲示事項

当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

施設基準に係る届出一覧

1. 基本診療料
・ 機能強化加算
・ 医療DX推進体制整備加算 ※2026年5月31日迄
・ 電子的診療情報連携体制整備加算2（入院） ※2026年6月1日～
・ 電子的診療情報連携体制整備加算3（外来） ※2026年6月1日～
・ 障害者施設等１０対１入院基本料
・ 看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注9）
・ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注11）
・ 特殊疾患入院施設管理加算
・ 療養環境加算
・ 地域包括ケア入院医療管理料1
・ 看護職員配置加算
・ 看護補助者配置加算
・ 療養病棟入院基本料1
・ 在宅復帰機能強化加算
・ 療養病棟療養環境加算1
・ 診療録管理体制加算3 ※2026年5月31日迄
・ 診療録管理体制加算2 ※2026年6月1日～
・ データ提出加算1 ロ(200床未満)
・ データ提出加算3 ロ(200床未満)
・ 入退院支援加算1
・ 認知症ケア加算2
・ 身体的拘束最小化推進体制加算 ※2026年6月1日～

2. 特掲診療料
・ がん治療連携指導料
・ 在宅がん医療総合診療料
・ 介護支援等連携指導料
・ 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
・ 別添1の「第14の2」の1の（3）に規定する在宅療養支援病院
・ 薬剤管理指導料
・ 検体検査管理加算（Ⅰ）
・ ＣＴ撮影（16列以上64列未満のマルチスライスＣＴ）
・ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ） 初期加算及び急性期リハビリテーション加算
・ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)　初期加算及び急性期リハビリテーション加算
・ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）　初期加算及び急性期リハビリテーション加算
・ 外来･在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・ 入院ベースアップ評価料28

入院基本料に関する事項

＊ 2025年4月～2026年3月の1日平均入院患者数、2026年3月の勤務実績から算出しています。
1. 障害者施設等入院基本料・地域包括ケア入院医療管理料1
当病棟は、1日に14名以上の看護職員及び5名以上の看護補助者が勤務しています。
なお、時間帯ごとの配置は次の通りです。
・8時30分～16時30分 看護職員 1人当たりの受持数 ⇒ 5人以内
・8時30分～16時30分 看護補助者1人当たりの受持数 ⇒ 11人以内
・16時30分～8時30分 看護職員 1人当たりの受持数 ⇒ 18人以内
・16時30分～8時30分 看護補助者1人当たりの受持数 ⇒ 33人以内

2．医療療養病棟（療養病棟入院基本料）
当病棟は、１日に8名以上の看護職員及び8名以上の看護補助者が勤務しています。
なお、時間帯ごとの配置は次の通りです。
・8時30分 ～16時30分⇒看護職員 １人当たりの受持数 ⇒ 7人以内
・8時30分 ～16時30分⇒看護補助者１人当たりの受持数 ⇒ 7人以内
・16時30分 ～8時30分⇒看護職員 １人当たりの受持数 ⇒ 29人以内
・16時30分 ～8時30分⇒看護補助者１人当たりの受持数 ⇒ 18人以内

＊ 看護職員とは…看護師及び准看護師
＊ 受持人数は、入院患者数、勤務状況により変更となる場合があります。

入院時食事療養費に係る入院時食事療養および入院時生活療養費に係る入院時生活療養に関する事項

入院時食事療養(Ⅰ)／入院時生活療養(Ⅰ)
管理栄養士により管理された食事を適時、適温で提供しています。
朝食７時４５分、昼食１２時、夕食１８時以降

特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項

湯田内科病院 関連施設サービス

1. 介護老人保健施設 アンダンテ伊集院（日置市伊集院町妙円寺）
・ 介護老人保健施設 70床
・ 短期入所療養介護
・ 通所リハビリテーション事業
2. グループホームすこやか（東市来町湯田）
・ 認知症対応型共同生活介護 2ユニット 18名
3. 住宅型有料老人ホーム クローバー湯田（東市来町湯田）
・ 住宅型有料老人ホーム31床
4. メディカルフィットネスＰＲＩＭＥ
・ 医療法 第42条施設

医療情報取得加算について　※2026年5月31日迄

オンライン資格確認を行う体制を有しています。
マイナ保険証の利用を通じて患者さまの受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めてまいりますので、マイナ保険証を積極的にご利用ください。

医療DX推進体制整備加算について　※2026年5月31日迄

当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、医療 DX を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。オンライン資格確認によって得た情報(受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報)を医師が診察室等で確認できる体制を整備しており、診療に活用します。また、オンライン請求も実施しております。

電子的診療情報連携体制整備加算について　※2026年6月1日～

当院は、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を診察室等において活用し、診療を実施している保険医療機関です。
マイナ保険証の利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。また、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者さまへ無料で交付しています。

一般名処方加算について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

長期収載品処方(選定療養)について

医療上の必要性がなく患者さまのご希望で一部の先発医薬品(長期収載品)を処方する場合、通常の一部負担金に加え、特別の料金として自己負担(選定療養)をお支払いいただきます。特別の料金は、令和8年6月より先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の１相当となります(令和8年5月迄は4分の1)。選定療養は保険給付では無いため消費税が課せられます。先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要性が認められる場合等は、特別の料金の対象となりません。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
※選定療養の対象となる長期収載品とは…
厚生労働省指定の長期収載品リストに掲載された医薬品が対象となります。
（後発医薬品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過したもの、または後発医薬品の置換率が50％以上となったもの）
詳細は、こちらの厚生労働省発行のお知らせをご覧ください。

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行します。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

長期処方・リフィル処方箋について

こちらをご覧ください。

入退院支援加算・介護支援等連携指導料について

当院は、入退院支援加算・介護支援等連携指導料を算定しています。地域医療連携室では、患者様の入院・退院にあたり、自宅での介護保険や障害支援サービスの担当者に入院・退院の身体状況や病態等の情報交換・連絡調整を行い退院後円滑に生活に戻ることが出来るよう援助いたします。また、退院への不安や介護サービス利用のご希望などに各種制度の利用申請方法など説明いたします。地域医療連携室は、2階211号室左隣です。ご不明な点などありましたら専従の社会福祉士、専任の退院支援看護師までご相談ください。

看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画

2026年度の計画はこちら

身体的拘束最小化推進体制に関するお知らせ

当院は、患者様の尊厳を守り、安全で質の高い医療・ケアを提供するため、原則として身体的拘束を行わない方針を定め、病院全体でその最小化に組織的に取り組んでいます。
「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準に基づき、当院の方針、具体的な取組、および実施状況について以下の通り公開いたします。

1.　基本方針（原則不実施）

身体的拘束は、患者さんの自由を制限することであり、尊厳ある生活を阻むものです。
当院では、患者さんの尊厳と主体性を尊重し、職員一人ひとりが拘束による身体的・精神的弊害を理解し、医療・看護の提供に努め、原則として身体拘束は行いません。
ただし、患者または他の患者等の生命または身体を保護するため、他に代替手段がない「緊急やむを得ない場合（切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たす場合）」に限り、慎重な手続きを経て最小限の範囲で実施することがあります。その場合も、環境調整や代替ケアを日々検討し、一時的解除・早期解除に努めます。

2.   組織的な取組内容

当院では、以下の体制を整え、病院全体で身体的拘束の最小化を推進しています。

• 「身体的拘束最小化チーム」の設置
  医師、看護師、薬剤師、リハビリテーション職、医療ソーシャルワーカー、事務職員など、多職種で構成する専門チームを設置しています。
• 定期的な病棟巡回（ラウンド）と検証
  チームが定期的に各病棟を巡回し、身体的拘束の実施状況を厳格に把握しています。拘束が行われている場合は、その妥当性を検証し、早期解除に向けた代替ケアへの切り替えを病棟スタッフと共に検討します。
• 職員研修の定期実施
  全職員を対象とした「身体的拘束最小化に関する研修会」を年2回定期的に開催し、適切なケア技術の向上と意識の徹底を図ります。
• 代替ケア環境の整備
  ベッドからの転落を防ぐ低床ベッドの導入、センサーベッドやマットによる見守り、離床センサーの適切な配置など、拘束に頼らないためのケア環境を整えています。
• また、拘束用具の一元管理を行い安易な使用を防いでいます。

3.   身体的拘束の実施状況（実績）

当院における身体的拘束の実施率（延べ入院患者数に対する拘束実施患者数の割合）の推移は以下の通りです。

※データは3ヶ月に1回更新し、常に最新の状況を開示いたします。

[ 掲載年月日：2026年 5月29 日 ]
[ 保険医療機関名称：湯田内科病院 ]

保険外併用療養費

当院では、以下の項目について、その使用量、利用量に応じた実費の負担をお願いしています。

＊診断書の写し(コピー等)に関しては、別途1,000円(税別)頂きます。
＊診断書作成に際し、検査料、診断料を別途算定する場合がございます。
＊予防接種は各自治体の助成がある場合があります。自治体により費用が異なりますので都度お問い合せをお願いいたします。
＊インフルエンザ予防接種、新型コロナウイルス予防接種の費用は、毎年定期接種の時期に合わせお知らせいたします。